補助金・助成金・支援制度など

▷店舗参加条件：
①県内に事業所を有する中小企業者等
②プレミアム付きチケット利用期間に営業を実施でき、また、店舗において電子チケット、紙チケット両方の利用が可能
③自ら本プロジェクトを広めることで、自店舗の支援者を集める意思がある事

▷店舗参加要件：申込による

▷支援者のメリット：支援額の50％を上乗せしたチケットを還元

▷参加店舗募集期間：令和４年７月３日（日曜日）まで

▷参加申込・問い合わせ：中小事業者オミクロン株集中対策支援金事務局

▷給付対象： ①県内に事業所を有する中小企業者等

▷給付要件： ②県内まん延防止等重点措置により、令和４年２月の月間事業収入が、2019年、2020年若 しくは2021年（以下、「基準年」という）の同月比で、30％以上減少していること ③令和４年の年間事業収入見込額が、基準年の年間事業収入より減少見込みであること

▷給付金額：20万円／法人　10万円／個人　※いずれも1事業者

▷申請期間：令和４年３月７日（月曜日）～４月２８日（木曜日）

▷提出先・問い合わせ：中小事業者オミクロン株集中対策支援金事務局

補助事業（補助率：いずれも経費の２分の１を補助、かっこ内は補助上限額）

１　販路拡大事業

　物産展等出展（上限3万円）・商談会等出展（上限5万円）・海外物産展等出展や市場調査など（上限10万円）

２　広告宣伝・ＰＲツール作成事業

　広告宣伝（上限5万円）・ホームページ等作成（上限5万円）

３　新商品開発・新サービス展開事業

　新商品等開発（上限20万円）・新サービス展開（上限20万円）・萩逸品コンペティション商品化（上限10万円）

４　新商品開発・新サービス展開事業

　新商品等開発や新サービス展開（上限20万円）・萩逸品コンペティション商品化（上限10万円）

５　空き店舗活用事業（上限20万円）

６　デジタル化促進事業

　ITツールの導入やホームページの開設（上限5～10万円）・電子決済の導入（上限2万円）

◎利用回数：１年間に３事業まで
（各事業1つまで、ただし「１販路拡大事業」については年間２回まで利用可）

◎原則として２月末日までに完了する事業に対し、補助金を交付します。

対象者

萩市内の中小企業。

▷給付対象：萩市内に本店や主たる事業所が所在する中小企業者等※1で下記に該当すること

　法人：市内に事業所を有し、萩市に開設届の提出があり、法人市民税が課税されている
　個人：代表者が市内に住み、住民登録があり、個人市民税が課税されている

　※市外在住者の場合でも市内に自己所有または賃貸により事業所 等を開設して、過去か継続的に経済活動、
　　営業活動を行い、１年以上　継続して萩市在住の従業員を雇用している場合は対象となる場合があります。

現在、事業活動を行っており、今後も経営を継続する意思があること

▷給付要件： 令和3年11月～令和4年3月までのいずれかの月（対象月 ⓐ）の売上高が、平成30年11月～令和3年3月までの同じ月（基準月 ⓑ）の売上高と　比較して、新型コロナウイルスの影響を受け、10％以上30％未満減少していること

市税に滞納がないこと

▷給付金額：最大１０万円／１事業者

▷提出先・問い合わせ：萩市役所商工振興課

●申請期間　令和４年４月４日（月曜日）～６月３０日（木曜日）

▷給付対象： 市内に本店または主たる事業所がある、下記の業種と要件に該当する中小事業者や個人事業者（社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人、一次産業事業者含む）

▷給付要件： １-売上がＡとＢを満たすこと。２-市税等を滞納していないこと。
Ａ．令和３年７月から１０月まで（第５波影響期間）の４か月の合計売上額が、令和２年または令和元年の同期間の合計売上額と比較して、１０万円以上減少している。

Ｂ．上記期間のいずれか１か月の売上額が、Ⓐで比較した年の同月の売上額と比較して、１０％以上減少している。

▷給付金額：１０万円／１事業者

▷提出先・問い合わせ：萩市役所商工振興課

対象者

１．宿泊事業者

２．飲食サービス事業者
　いずれも山口県の営業時短要請協力金の対象となる事業者を除く。
例）昼間のみの営業を行っている飲食店や宿泊客のみに飲食を提供する宿泊施設など

３．小売（土産物）事業者
　観光客を相手に土産品を直接販売している事業者

４．卸売・製造事業者等（納入事業者等）
　宿泊施設や飲食店、お土産物店、道の駅などに、食材や商品、サービスなど継続的に直接取引を行っている卸売・製造事業者

５．その他の観光関連事業者
　観光客を対象とした事業を営んでおり、移動自粛やイベント自粛などの影響を直接受ける事業者

●申請期間　令和４年２月１４日（月曜日）～３月１８日（金曜日）