補助金・助成金・支援制度など

補助事業（補助率：いずれも経費の２分の１を補助、かっこ内は補助上限額）

１　販路拡大事業

　物産展等出展（上限3万円）・商談会等出展（上限5万円）・海外物産展等出展（上限10万円）

２　クレジットカード・電子マネー決済機器導入事業（上限2万円）

３　広告宣伝・ＰＲツール作成事業

　広告宣伝（上限5万円）・ホームページ等作成（上限5万円）

４　新商品開発・新サービス展開事業

　新商品等開発（上限20万円）・新サービス展開（上限20万円）・萩逸品コンペティション商品化（上限10万円）

５　空き店舗活用事業（上限20万円）

◎利用回数：１年間に３事業まで
（各事業1つまで、ただし「１販路拡大事業」については年間２回まで利用可）

◎原則として２月末日までに完了する事業に対し、補助金を交付します。

対象者

萩市内の中小企業。

▷給付対象： 2021年３月から11月までの期間のうち、連続するいずれか３カ月の売上高の平均月額と前々年同期間（2019年３月～11月）の売上高の平均月額とを比較して30％以上減少している市内の中小企業等

▷申請方法：所定の申請書兼請求書に売上が減少していることが分かる書類、滞納のない証明を添付して商工振興課へ提出

▷給付金額：連続する３カ月の売上高の平均月額の差額を給付。
　ただし、減少率に応じて上限額が異なります。
　※給付の対象となる期間中、申請は１事業者１回です。

・30％以上 50％未満減少 上限：10 万円

・50％以上 70％未満減少 上限：30 万円

・70％以上減少 上限：50 万円

対象者

(1)萩市内に本店または主たる事業所があり、現に事業活動を行っており、今後も経営を継続する意思のある次に掲げる中小企業者等であること。

　法人･･･市内に登記してある事業所を有しており、萩市に対して開設届の提出があり、法人市民税が課税されている。

　個人･･･代表者が市内に住み、住民登録をしており、個人市民税が課税されている 。 ただし、市外在住者であっても、市内に自己所有または賃貸により事業所等を開設し、継続的に経済活動、営業活動を行っており、その事業所等に 萩市在住の従業員を雇用している場合は対象とする。

申請期間　令和3年7月1日～令和3年12月28日